企業は構造改革に「必要」が73.6% でもお父さんは反対
帝国データバンクの調べでは、企業のうち
郵政民営化、構造改革に「必要」が73.6%
郵政民営化、日本経済の長期的発展に「つながる」との回答が64.1%
http://www.tdb.co.jp/watching/press/keiki_w0508.html
企業からは、「外資に警戒は必要だが、郵貯マネーによる経済市場の活性化が期待できる」(土木建築サービス、福岡県)といった声のほか、「経済改革の大事な第一歩になる。郵政改革なくして他の改革は出来ない」(繊維製品製造、愛媛県)といった声が聞かれた。
一方、「つながらない」と回答した企業(同10.6%、1,120 社)からは、「郵貯マネーが国の財投融資から国内民間部門へ流れるか疑問。さらに、海外流出となれば国民資産の安全性が問われる」(塗装工事、熊本県)といった声が目立った。郵政民営化による経済市場活性化への期待は高いものの、企業がその巨額な資金の行方を注意深く見守っている様子がうかがえる。この声をどう考えますか共産党は?
しかしそんな企業で働いているお父さんは郵政民営化反対のようで。http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__fuji_320050909020.htm
小泉首相は、自民、公明両党で過半数(241議席)を割り込めば退陣すると明言している。公約通り自公で過半数に達した場合、続投すべきかどうか尋ねたところ、「続投すべきではない」が35.4%に達した。「続投すべきだ」は46.0%。
「郵政民営化関連法案の是非を問う」を大義名分にした解散だったが、続投すべきではない理由として、「(郵政以外の)その他の諸課題に取り組まない」が14.7%でトップ、「政治手法が独裁的」7.5%、「政策が支持できない」も6.9%だった。無回答は64.6%に上った。
逆に、続投すべき理由では、「郵政民営化を支持する」を挙げたのはわずか18.2%。「指導力がある」が11.3%、「(小泉政権の)政策が支持できる」が10.2%で続いたが、無回答も54%もあった。
選挙結果によっては政局になる可能性も出てくるが、選挙後に首相になってほしい人物の1位は、小泉首相の32.6%で他の候補を圧倒した。
小泉首相は、自民、公明両党で過半数(241議席)を割り込めば退陣すると明言している。公約通り自公で過半数に達した場合、続投すべきかどうか尋ねたところ、「続投すべきではない」が35.4%に達した。「続投すべきだ」は46.0%。
「郵政民営化関連法案の是非を問う」を大義名分にした解散だったが、続投すべきではない理由として、「(郵政以外の)その他の諸課題に取り組まない」が14.7%でトップ、「政治手法が独裁的」7.5%、「政策が支持できない」も6.9%だった。無回答は64.6%に上った。
なんか
理由なき反抗という感じですね。
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