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2007/01/01

定率減税撤廃の影響は?

定率減税撤廃になると最大14万5000円の税増っておい!
所得、住民税の定率減税全廃へ 07年から、家計負担増す(共同通信)
 07年から所得税と住民税の定率減税が全廃される。国税の所得税は1月徴収分から、地方税の住民税が6月からで、負担増は年間最大計14万5000円となる。07年度の税制改正では安倍政権の経済成長路線に沿って、企業優先の減税が決定。これとは対照的に、既に決まっている定率減税全廃で、家計の税負担は年明けから一段と増すことになる。

[共同通信社:2006年12月30日 17時40分]
で自分の場合14万円という天文学的数になるかどうなるのかを調べてみました。

財務省のホームページに税制改革の説明があります。平成18年度税制改革(リンク

これを見ると少なくとも自分は14万増税とかドえらい増税にはなりません(そんなに稼いでないから!)
財務省のシミュレートでは

300万円で年間700円増
500万円で年間17600円増
700万円で年間41000円増
  
となっています。
 
(ただし子供が1人特定扶養家族に該当し、給与所得者が1人の場合。※住民税は、収入に関係なく一定金額の均等割(各市町村によって税額が異なる)と、所得金額に応じてきまる所得割の2つの部分があり、均等割に関しては2006年以降は年収100万円以上の人は全員払わなくてはならなくなったそうです)
  
では国民全体としてどれくらいの人がどれくらい負担増になるか調べてみました。

まずは国税庁の統計情報にあった平成17年度の調査結果概要(PDFファイル)にある給与階級別分布をグラフ化してみました。
Distribution_1
(クリックで拡大)
こんな感じです。よく増税の具体例として年収500万円とか700万円とかがモデルになりますが、500万~600万円は全体の6.4%、700万~800万円は全体の4.6%でしかありません。
  
本当なら17%強を占める年収300万~400万円例としてあげるべきです。(200万~400万で全体の約33%に達します。)
  
先ほどの財務省の増額モデルに合わせてグラフを作るとこうなります:
Distribution_2
(クリックで拡大)
現実にはありえませんが、すべての給与所得者の家族において子供が1人特定扶養家族に該当し、給与所得者が1人だとすれば、総所得者の37.6%の人の増税額は700円、31.39%の人の増税額は17600円となり、14万円とかになる人はそういません。
  
700円でも2万円でも増税は腹が立ちますが、
この赤字が膨大なだけにやむなしですかね… 
  
国債を買っている人は利息が入るので良いのですが、国債持ってない人は国債を持っている人に税金という形で国債を持っている人に利息を払っているのです。不公平ですよね。
 
なので早めに減らしましょう、国債を!
 
あと
   
政務費を無駄に使ったこずるい奴は強制的にも返納させましょう。
  
当然無駄を省くことも大事ですが、費用対効果の高いものには投資すべきだと思いますよ。たとえば老人介護の支援システム(ハードもソフトも含めて)に投資すれば、世界に販売できるビジネスになると思います。
 
 

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