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2008/10/18

世界同時食糧危機(1) アメリカ頼みの“食”が破綻する

NHKスペシャル「世界同時食糧危機(1) アメリカ頼みの“食”が破綻する」を見ました。

アメリカの余剰農産物を世界に売り込んだがために(輸入自由化とか畜産振興とか)、トウモロコシの需要を拡大させたため、供給が需要に追いつかなくなって価格が高騰して世界的な食糧不足という救われない話でした。これはオイルショックならぬフードショックですよ。

アメリカは軍隊でなく食料で世界を支配したわけですな。サブプライムとかがあっても持ちこたえると見ました。日本と違って根幹の食料が豊富ですからねえ。

最後に日本も攻めの農政に転じなければだめだとか言ってましたが、「攻め」るための「売り」はなんですか?という話です。

アメリカは戦後、農業生産率が30倍になったと言ってました。この爆発的に増加した農業生産があったからこそ日本の工業発展があったと思います。工業化を進めるには農業の発展が不可欠です。日本はその部分をアメリカに依存して発展してきたわけですが、今までは成功モデルが崩壊しつつあると見るべきだと思います。

アメリカは水資源が少ないので、アメリカの農業も安泰とは言えません。

日本はどうすれば良いのか?農業大規模化も1つの選択肢でしょう。アメリカのトウモロコシ農家は農家というより企業家です。ビジネスマンです。ではなぜ日本ではそうならないのか?

第1865 回 定例研究会報告要旨(10 月2 日)
戦後日本の農業保護政策

というレポート抜粋:

機械化の普及過程や投入労働時間など,生産技術の面から戦後の日本農業を観察すると,1980 年頃には大規模農家(10ha 程度以上)が可能になっていたことを確認できる。1975 年には農用地利用増進事業が発足するなど,制度的にも大規模農業が成立する要件は整っていたと考えられる。しかし,1995年現在で,いまだに都府県農地の四分の三は3ha 未満という農地改革以来の小規模農家に滞留している。明確な規模に関する収穫逓増が成立しているにもかかわらず,四半世紀以上にわたって農地の集積が遅れており,政策の歪みの存在を強く示唆している。政策の歪みの典型として,減反政策,農地政策,農協政策の三つが指摘できる。

(中略)

農業政策の第3 の歪みは,農協制度である。農協の組合長は農家間の選挙で選ばれるから,少数の大規模農家よりも多数の小規模農家の利益を優先する傾向がある。もともと金融業は政府による規制と保護が強かったが,農協の信用・共済事業の利益はとくに優遇されていた。この利益を背景に,共同販売や共同利用事業などを赤字でおこない,小規模農家を助けた(大規模農家は自力で設備投資をしたり流通チャネル開発をなしうるので,農協の共同販売・共同利用事業の最大の受益者は小規模農家と考えられる)。
このような歪んだ諸政策が採用された背景には,農水省自身が陰伏的であれ,小規模農家を滞留させたいという意図があった可能性を窺わせる。伝統的な小規模農家群は,居住地域が固定しており,用排水管理などで互いに監視し合うなど,票田としては魅力的な性格を持っている。昔ながらの小規模農家群が滞留している状態は,農業生産上は不効率であるが,政治力学上は強力である。農水省が農家と政治家の凭れ合いを促し,予算や人員確保に利用した可能性がある。

高齢化、農業離れが進んでいる今こそ、農業大規模化ができるチャンスなのではないかと思います。民主党が掲げる農家の所得保証は、農業の生産性を向上させるのに寄与しないと思います。

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