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2009/02/26

政府紙幣が現実になるかも

政府が紙幣を発行するという、とんでも説が現実味を帯びてきました。ちなみに私は政府紙幣の賛成派です。すごく大胆な推理が載ってました。

フィスコ 2月26日)「100年に一度」の金融危機の処方箋として、日米首脳会談で協議されたと思われる奇想天外な方策を推定してみたい。オバマ米政権は、景気刺激策、金融安定化策のため、1兆ドル規模の資金ニーズがある。麻生政権が、1兆ドル規模の米国債を引き受けるため、100兆円規模の「政府紙幣」を発行し、日銀が引き受け、米国債を購入する。
為替リスクは、円建て米国債(オバマボンド)の場合は、米国財務省、ドル建ての場合は、日本の財務省が負う。いずれにしても、1兆ドルのドル・円相場のドル安リスクが発生することから、日米の通貨当局は、ドル・円相場の下落は回避しなければならないため、日米首脳が、「基軸通貨ドルの信頼性維持」を再確認したのではないだろうか。

これはあくまで推論ですが、可能性は高いのではないでしょうか。政府が紙幣を発行するとか、そんな打ち出の小槌みたい話、円天みたいと思われて当然だと思います。そんなもの発行したら紙幣価値はどうなるんだと不安になりますが、今だって紙幣に絶対的な価値はありません。あくまで紙幣を払う人と貰う人の間で、この紙幣には価値があると考えているから価値があるんです。だから偽札もそうだとバレないかぎり流通します。たぶんこの点が感覚的に受け入れ難いんだと思います。

「不況になる、価格が下がれば売れる、売れれば儲かる、経済が回復する」というのが自由経済の自動調節機能なのですが、今の日本では「「不況になる、価格が下がる、節約する、売れない、儲からない、会社が倒産する、さらに不況になる」という循環になりつつあります。カネは天下のまわりもの。節約は結果的に自分の首を絞めてるわけです。でも将来に不安があるのに消費を増やせますか?そこで政府紙幣です。

最近信用が問題視されているウェキペディアに政府紙幣の良い説明があったので挙げておきます。

裏づけのない政府紙幣を無制限に発行すれば猛烈なインフレーションを発生させる危険性もある。しかし日本銀行の発行する現在の紙幣自体が信用創造といわれる方法で作り出される裏づけの無いお金であり、そのうえ政府は選挙で変えられるが日銀総裁は選挙では変えられないため、民主主義に反するとの意見も多数ある。なお日本では貨幣は政府発行であるが、これは国庫の預金を引き当てた上で発行しているため、裏づけのある通貨である。

政府紙幣を日本国内に流通させる問題は、与謝野さんもどこかで言っていたように2つの紙幣が混在する点にあります(この説明も参考になります)。江戸時代に財政難に苦しむ幕府が質の悪い貨幣を流通させたせいで、社会で嫌われる貨幣とか出てきました。

そこで政府が発行した紙幣を日銀が引き受けるなら、貨幣の並存による混乱と、2000円札のように政府紙幣があまり世間で流通しないというリスクは回避できます。

ただ政府紙幣の発行総額にも限界はあって、GDPギャップ(使われていない潜在的な生産力、正確な説明はこちら)ぐらいだと聞いたことがあります。

今の政策を続けても、職を失う人が増えていくのを止められないでしょう(トヨタは4月までに在庫調整が終わるようですが、どこまで回復するかはわかりません)。日本全国、死に体です。ならば劇的な一撃をカンフル剤として投入するのが良いかと思います。

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コメント

政府紙幣ではなく硬貨を新造し配るのはどうだろう・・・と思ったりも
10万円硬貨・・・

Mさん、どうも
硬貨なら今でも政府(財務省造幣局)が作ってるのでまったく問題ないですね。

10万円硬貨!

「黄金色の小判」にして菓子折り下に入れてもらえると、時代劇のようで小生は有難いです。フォホホ

硬貨は駄目だ。寧ろ更に不景気になれば硬貨は金属不足に使うからだ。今でも要らない位だが不景気で世界が保護主義や鎖国になった場合に政府硬貨も日本は取り止めパイプ不足なら紙幣はなくなる。あとは金塊や銀塊や宝石のぶつぶつ交換の世界だって、いつ来てもおかしくないのだ。

宇宙猿人イカタロウさん、どうも
パイプ不足というのはPrivate Investment in public equityのパイプということでしょうか。最悪日銀が買うと期待してます。

>あとは金塊や銀塊や宝石のぶつぶつ交換の世界だって、いつ来てもおかしくないのだ。

そうですね。コモディティーのファンドを小額ですが始めてみました。

政府紙幣と日銀紙幣の経済をつくる江戸なら小判や銀座や一朱銀や一貫匁の銭座がある。政府紙幣総裁がいる。許可認可を日銀総裁と連携しないとハイパーインフレのあとの第一次敗戦のようなハイパーデフレになる巧くいけばフランスなどのユーロ共同経済圏紙幣になる政府紙幣は内需や国債や雇用に政府関係者や政府出入り業者のみで運用し配布する日銀紙幣給与に上乗せでも自然配分削減で庶民は消費税増税で中福祉中負担を払いながらもらえない消費税のかわりに重荷を下ろさせる。消費税は官公労組の給与、賞与、退職金、社会保障、医療環境、高給体質をするために消費税10%20%なのだ

宇宙猿人タコタロウさん、どうも
比率だけで言えば、日本の公務員割合はそう高くはありません。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5190.html

ただ上部機構の幹部は減らせると思います(警察、消防士、教員、役所の窓口の人とか直接住民サービスに関わる人を減らされては困ります)。

消費税の目的福祉税は覚醒剤のたぐいである。新たな福祉利権が生まれ民社党系の族議員や高給官僚と65分に15分休憩するお役所公務員が多い。せめて二時間に休憩五分に改めさせねば公務員リストラが急務である。消費税の恐ろしさは自動販売機や通信販売など初期コストに莫大な先行投資が出来る企業や資本家のみ生き残るのに有利なのだ。この不景気を消費税が上がろうが下がろうがものともびくともしないのが公共料金や公共事業や公益法人や公認優遇税制であり、ガス・水道・電機・自動車・建設&交通国土省である。

98%くらいの確率で民主党政権が誕生するでしょう。そしてオバマ政権みたいに半年後くらいに支持率が下がっても耐えられる信念なり根性があるかどうかが、4年間続くかどうかの試金石になるでしょう。税金上げずに国債を発行すれば円高が進む可能性もありますし、新型インフルエンザも発生しますし、年金制度改革もありますし、前途多難です。ある意味、民主党はババを引いた感があります。

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