イタリア原発再開是非問う国民投票 反対票9割超、ベルルスコーニ首相は再開断念の意向

これは日独伊反原発同盟の前触れですか。それでエネルギー不足に苦しむという構図は60年前と変わりません。なんなんでしょう。

ヒトラーも国民投票で独裁者になったんですよね。

イタリア原発再開是非問う国民投票　反対票9割超、ベルルスコーニ首相は再開断念の意向

イタリアで行われた原子力発電所再開の是非を問う国民投票で、原発反対票が9割を超え、ベルルスコーニ首相は、再開を断念する意向を表明した。

ローマ市内では、今回の国民投票の結果を受けて、広場には大勢の人たちが集まり、反原発の歌を歌いながら、踊った。

イタリアでは、チェルノブイリ原発事故を受け、すべての原発が廃止されたが、今回の投票では、原発を再稼働させるというベルルスコーニ政権の方針に反対する票が、94%を超えた。

ベルルスコーニ首相は「われわれは、原発にさよならを言わなければならないだろう。そして、再生可能エネルギーの開発に、しっかり取り組まなければならない」と述べた。
市民は「とてもいい結果でした。われわれ市民が自らの考えを取り戻し、それを世界に示したのです」と述べた。

ヨーロッパでは、ドイツやスイスが将来の原発停止を決めるなど、脱原発の動きが進む一方で、発電量のおよそ8割を原子力が占めるフランスは、原発推進のスタンスを変えていない。
今回のイタリアの動きが、この現状にどれほどの影響を与えるかが、今後注目される。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00201405.html

原発に反対しているのが電力輸入国であるドイツとイタリアというのはどういうことなんでしょう。そして儲かるのは原発大国フランス。そういう構図ですか。

なぜに1988年に原発を全廃したイタリアが原発再開に向けて動き出したのか、それにはちゃんとした理由があります。

この2003年のイタリアに関する記事が、きっと日本も原発全廃したらこうなりますよという警告かもしれません。

原発なき先進国イタリアの悩み

イタリアでは、国民投票の結果、1988年末をもって原発は中止されており、 その後、15年近く慢性的な電力不足を抱えながら、フランス、スイス、スロベニアなどアルプスの向こうの隣国からの輸入で、 かろうじて電力需要をまかなってきた。

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イタリアは原発先進国フランスが主要輸入相手国で、同国に輸出余力がない場合は致命的事態となる。今回も予定されていたフランスからの買電800メ ガワットをカットされたのが、直接的原因と言われる。
  もちろん、この辺の危機的意識がイタリアにないわけではない。主要紙の論調なども、イタリア半島は電力マーケットという観点からすると、ＥＵ市場から切り離されており、安全保障上はまさに孤島並と警鐘を鳴らしている。欧州も大陸諸国は火力か水力か地熱か風力か、さらには原子力かと各国の自由な選択に任せているが、イタリアには原子力という選択肢がない（表２参照）。せいぜい議論されているのは、イタリア南部に大規模な火力発電所を建設するという、まだ具体化されていない計画があるだけだ。

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そして、常にイタリア電力業界に潜在しているのは、原子力発電回帰へのノスタルジーである。保守系の現ベルルスコーニ政権と、かつて、「オリーブの木」を率いた現ＥＵ委員長プローディとの間の原子力に対する考え方は、明らかに相違している。原発の是非を蒸し返すことは、あたかもわが国の憲法９条をめぐる与野党の対立のように、聖域を前にして足踏みしているようにも見える。いずれにせよ、冷夏と原発再開のニュースで、電力不足がやや遠のいた感のあるわが国ではあるが、先進国の中で東の日本と西のイタリアは、電力不足を抱える、まさに、列島と半島の２国であろう。

http://www.iti.or.jp/flash47.htm

原発なき先進国イタリアの悩み（その２）

去る9月28日の朝まだき、イタリアでは再び大停電が発生した。ローマで発刊されているラ・レップブリカ紙などは、この大停電はベルルスコーニ率いる中道右派政権のもと、急速に傾きだした国の前途（欧州主要国中、直近のGDP伸び率は最も低い）を暗示しており、 2年数カ月前に同政権が公約した経済回復はおろか、再び始まったイタリア経済衰退の予兆であると手きびしい。

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隣国スイスのドイツ語圏の山中で、折からの嵐により古い大きなモミの樹が倒れて高圧電線に接触した。それが災難の始まりであったと言う。が、燃え上がった木は雨が消火して、山火事などに至らなかったのは幸いであった。しかし、問題は国境のこちら側、イタリア・アルプスの山系には、数多くの水力発電所があり、どうしてすぐ補完的対応ができなかったのか。レップブリカ紙の説明によると、事故の起こった真夜中は、電力コストの最も安い時間帯で、イタリアは外国からの買電にもっぱらこの時間帯を利用していた。したがって、イタリア側からの供給は休止中、ぐっすりとした眠りから覚めるには、時間がかかるというわけである。
  だが、自然の災害を責めても仕方のないことで、これら緊急事態に備えたしっかりしたディストリビューション・システムが、日頃から確立されていなかったのが、今回の問題と衆目は一致している。
  いずれにせよ、戦後、イタリアの危機の中でも、今回のような出来事は初めてである。「カオス」という数学理論の中では、日本で蝶の羽根が一振りされると、世界のどこかで台風やハリケーンが起こるという。スイスで一本の樹木が倒れたというあり得る小さな出来事が、シチリアの島全体に圧倒的な暗闇をもたらした。
  このような思いもかけない関連性の中で生きている現代工業化社会は、ＩＴ革命でさらにその相互緊密性を増しており、このままでは、人間レベルの対応が後手に回って、取り返しのつかないところに来ているのだ。次項にあげたような出来事は、対岸の火事ではなく、現代文明社会にいつ起こってもおかしくない現実である。

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イタリアの電力業界は60年代から80年代の半ばまで、国営化ならびに原発を推進していた時期には、電力危機とは無縁であった。しかし、1987年の原発廃止後、エネルギー産業に群がる利権目的のビジネスや政界へのロビー活動などが、エネルギー分野の健全な育成発展を妨げたと言われる。第2次世界大戦後のイタリア電力業界は、私企業による一種の地域独占が形成された。すなわち、北部ではミラノで最初の施設を建設したのは、Edison社であり、ベネト州とエミリア・ロマーニャ州の一部にはSade社、ピエモンテ州にはSip社、トスカーナ、ラツイオ、サルデーニャ州にはCentrale社、南部とシチリアにはSme社が立地した。
  戦後、イタリア産業の復興は、これらのエネルギー企業の飛躍に負うところ大であり、 10年足らずで国の産業は金の卵を生む鶏へと成長した。その間、60年代の中道左派政権は烈しい政策論争を経て、遂に、62年に電力の国有化に踏み切る。すなわち、1、500社以上の民間企業が、新生ＥＮＥＬという国営企業に一本化された。経済ブームにあと押しされたり、石油危機に足をすくわれたりしながらも、1960年と84年の24年間にエネルギー生産は10倍に拡大した。
  その間、1973年に最初の方向転換がなされる。ENELによる原発2基の建設で、さらに、2基が追加される。しかし、14年後の1987年、イタリアの民意はすべての原発廃止を選択する。このような政策のぶれの中で、 1999年には37年間続いた国有化の歴史は幕を閉じ、再び民営化が動き出したが、 ENELの68％の株式はいまだ国が所有しているのが現状である。

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Confindustria(イタリア経団連)のアントニオ・ダマート会長は、「過去20年間の政策の誤りのつけが、いま露呈している。電力不足を解決するには、原子力発電を再開し、石炭による火力発電も再考すべし」と、産業界を代表して発言している。イタリア産業は欧州の競争相手国に比べ、 40％コスト高の電力料を支払い、家庭用電気やガスでも20％は高くついている。このような劣悪な競争条件では、イタリア産業の再生などおぼつかないというのが、産業界の本音だ。 ENELのパオロ・スカローニ社長は、すべては電力のディストリビューションの問題に帰結するとしながらも、過度の外国依存を是正しなければ、抜本的な解決はないと断言する。前回はフランスでの落雷、今回はスイスの立木の倒木などと、自然災害を言う前に、イタリア電力消費の17％という、欧州でも最大の輸入依存率を引き下げることが肝要だと主張している。ちなみに、欧州第２の電力輸入国、スペインにしても、その依存率は3％と低い。

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エネルギー問題のエキスパートたちの意見も、「イタリア最大の誤りは原発廃止にある。当時は総選挙への対策のため、選挙民への配慮が優先して、反対論の口を封じてしまった」と指摘している。他国の先例をあげれば、英国国鉄の鉄道網が、民営化後にかえって劣化したこと、カルフォルニアでは電力供給者間の競争が、停電騒ぎに結びついたこともある。これら僅かの例からも、民営化を呪文のように唱えることが、産業の活性化や再生に必ずしも繋がらないことを知らされる。施策に民意をどう盛り込めるか、イタリアはまさに難問を突きつけられている。

http://www.iti.or.jp/flash51.htm

残念ながら反原発の人たちがオイルショックの脅威を忘れてしまったように、イタリア人も何も学んでいないようです。日本も、せっせと原発を建設中の中国から電力まで輸入する日が来るかも知れませんね。そんなのいいじゃんとか言うなら、中国人に土地を買われて危機感を覚えるとか言わないで欲しいもんです。

原発反対派の人は節電を15％といわず50％とか80％して貰いたいですね。毎日買っている物品を作るのにも電気は必要なのですから。

民主主義も国民投票も、民意が正しいかどうか関係ないんです。国民が意見を表明し、その結果に責任を取るというシステムです。ドイツは連合国に敗北して東西分裂となりましたが。