野田首相、TPP交渉参加の意向固める
何も決められなかった鳩山首相よりは何倍もいい。決断こそ指導者がすべきこと。
マキャベリは「君主論」にこう書いているそうです。
中立を守るものは必ず滅ぶ
と。
野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ
野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固めた。11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。
政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と、10月だけで数回極秘の会談を重ねてきた。鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、これを受けて野田首相は、APECで交渉参加を表明する意向を固めた。民主党内では、慎重派が攻勢を強めているが、野田首相は11月4日をめどに、交渉参加容認の方向で意見集約したい考え。
その後、記者会見などの形で交渉参加方針を国民に説明し、そのうえで、APECに臨む方針。
しかし、慎重派が猛反発するのは必至で、政権運営に影響が出る可能性もあるとみられる。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00210523.html
日本が世界の経済をリードしているならTPPなんか必要ないでしょうが、いかんせん国家として没落しつつありますから、EUみたいにするのは正しい選択だと思います。
あとはどこまで日本にとって都合の良い枠組みになるかどうかです。そういう意味ではTPPに猛反発するのは良いことですが、落としどころはわきまえて欲しいものです。全部ダメ!では竹島問題みたいにとりつく島がなくなります。
外国企業の参入でも国内の雇用は増えると思うんですけどね。IMBやP&G、ネッスレなんかそうでしょう。
自分のウチの話でアレですが、お米は農家から直接買ってます。農業も流通が変わればもうちょっと競争力上がる余地はあると思います。
韓国ではFTAを巡って暴動が起こってますが、歴史から学んでいないとかと。
韓米自由貿易協定(FTA)に反対するデモ隊の一部が国会に無断で進入し、67人が連行された。
28日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の国民銀行前で開かれた「韓米FTA阻止第2回汎国民大会」の参加者のうち、全国農民会・韓国大学生連合所属の約100人が国会の北門を通って警察の阻止線を越え、国会に入った。
デモ参加者は「韓米FTAは1%のための、故障した米国式経済制度を移植する超憲法的不平等交渉だ」とし「批准を直ちに中断し、毒素条項と不利益条項について全面再協議をするべき」と主張した。
デモ参加者は警察が北門を封鎖した後にも塀を越えて国会に入った。国会周辺で待機していたソウル市警所属の機動隊63個中隊およそ2200人はデモ隊を連行し、追加で進入を試みたデモ隊には解散命令と警告放送をした後、高圧放水砲を発射した。
警察はデモ隊が進入してから約1時間後、ペク・ギワン統一問題研究所長(79)を含む67人を警察バスに乗せて連行した。この日の「韓米FTA阻止第2回汎国民大会」には約2500人(警察推測)が参加した。
http://japanese.joins.com/article/090/145090.html?servcode=200§code=200
朝鮮の歴史は開国して鎖国して政権争いが起こって、それが日清戦争を招いて国内が戦場になり、さらに日露戦争が起こって日本の属国となります。
興宣大院君が摂政になるとまず行ったのは、安東金氏の勢道政治の打破であった。安東金氏の要人を追放し、党派門閥を問わず人材を登用し、汚職官僚を厳しく処罰するなどして、朝廷の風紀の乱れをただす事に力を入れた。また税制を改革し、両班にも税を課す事とし、平民の税負担を軽くした。
一方で、迫り来る西洋列強に対しては強硬な鎖国・攘夷策を取った。この極端な攘夷策が、後の朝鮮朝廷の混乱の遠因となった。まずカトリックへの弾圧を強化し、1866年から1872年までの間に8千人あまりの信徒を殺害した(丙寅教獄)。この折のフランス人神父殺害の報復としてフランス政府は、1866年、フランス軍極東艦隊司令官のローズ提督は戦力のほぼ全てを投入して(軍艦7隻、兵約1300名)して江華島の一部を占領し、再度の侵攻で江華城を占領する。しかし首都漢城へ進軍中に発生した2つの戦闘で(文珠山城戦闘、鼎足山城戦闘)で立て続けに敗北したフランス軍は漢城への到達を諦め1ヶ月ほどで江華島からの撤退を余儀なくされる(丙寅洋擾。擾は手偏に憂)。
一方、この事件の2ヶ月前にはアメリカ商船ジェネラル・シャーマン号が通商を求めてきたが、地元の軍と衝突し、商船は沈没させられてしまう(ジェネラル・シャーマン号事件)。アメリカは同事件を機に朝鮮へ通商と損害賠償を求め、1871年には軍船5隻を率いて交渉に赴いた(辛未洋擾)。この交渉が朝鮮側の奇襲攻撃によって拒絶されるとアメリカ軍は江華島を占領し、通商を迫った。しかし大院君の強硬な開国拒絶により、アメリカ軍は1ヶ月で交渉を諦め撤退する。
大院君はこれらの成功を以って、さらに攘夷政策を強化するが、1866年になると王宮に入った閔妃の一族や大臣達が、大院君の下野運動を始める。1873年、閔妃一派による宮中クーデターが成功、高宗の親政が宣言され、大院君は追放される。一方で政治体制は閔妃の一族である閔氏が政治の要職を占める勢道政治へと逆戻りしていった。これ以後大院君は、政治復帰のためにあらゆる運動を行う事になり、朝廷の混乱の原因の一つとなった。
閔氏一族は、大院君の攘夷政策から一転し開国政策に切り替える。1875年には日本軍が開国を求めて江華島に侵入してきた。開国派が主流をなした閔氏政権は、1876年に日朝修好条規(江華島条約)を締結する。それに引き続いて、アメリカ(米朝修好通商条約)、フランス、ロシアなどとも通商条約を結ぶ事になる。
一方で、開国・近代化を推し進める開化派と鎖国・攘夷を訴える斥邪派の対立は深刻になっていた。
また、日本から顧問を呼び近代式の新式軍隊の編成を試みていたが、従来の旧式軍隊への給与不払いや差別待遇などが行われていた。これらに不満を持った旧式軍隊は、大院君・斥邪派の煽動も有って、1882年に閔妃暗殺を狙い、クーデターに動いた(壬午事変)。この軍乱で新式軍隊の教育を支援していた日本も標的とされ日本公使館が焼き討ちにされ日本人が多数殺害された。一時的に大院君が政権を掌握するが、閔妃は清の袁世凱に頼みこれらの軍を排除、大院君は清に連行された[5]。事変後には済物浦条約が締結され[5]、日本に謝罪を行うとともに日本人保護のために日本軍の朝鮮駐留が認められた。壬午事変により閔氏政権は、親日開明政策から開明に消極的な親清政策へ大きく転換する事になる。この政策は親日開化派の孤立化を招いた[5]。また混乱から国内では反乱が生じる。
1884年12月、金玉均、朴泳孝ら開化派(独立党)がクーデターを起こし、閔氏を排した新政府を樹立するものの、袁世凱率いる清軍の介入により3日間で頓挫し、清国軍と朝鮮人によって日本公使館は焼き払われ日本人数十人が殺害され[6]、金玉均らは日本に亡命した(甲申政変)。事件後には守旧派にって開化派への処刑が徹底的に行われ、開化勢力は消滅し、清国の影響力が増大した[6]。1885年にはイギリス軍によって巨文島が占領された(ポート・ハミルトン事件)[7]。
また1894年には東学党の乱(甲午農民戦争)が勃発する。東学党の乱が勃発すると、親清派の閔氏勢力は清に援軍を求め、一方日本も条約と居留民保護、列強の支持を盾にこの戦争に介入した。乱は2国の介入により、官軍と農民の和議という形で終結するが、清王軍と日本は朝鮮に駐屯し続けた。日本は閔氏勢力を追放し、大院君に政権を担当させて日本の意に沿った内政改革を進めさせた。しかし、攘夷派であった大院君はもはや傀儡に過ぎず、実際の政治は金弘集が執り行っていた。なお東学党の乱に先立つ1894年3月28日、金玉均が上海で閔氏勢力の差し向けた刺客により暗殺されている。
その後東学党の乱の鎮圧に朝鮮政府が清に援軍を要請し、それに対抗して日本が朝鮮に出兵を行ったことから日清戦争が勃発し(1894年 - 1895年)日本軍の勝利に終わると、下関条約により、朝鮮と清の冊封関係は終わり、独立国となったが閔妃はロシアに近づき、親露政策を取る事になる。これにより1895年10月に閔妃が惨殺される(乙未事変)。
自分の后が暗殺されるという事態に直面した高宗は恐怖を感じ、1896年、ロシア領事館に退避する(露館播遷)。1年後高宗は王宮に戻るが、これにより王権は失墜し、日本とロシアとの勢力争いを朝鮮に持ち込む結果となった。1897年、朝鮮は大韓帝国と国号を改称し、元号を光武とした。
日本も韓国も市場を開放すれば競争にさらされ、市場と閉ざせば(世界から取り残されて)外圧にさられるという状況でしょう。一番良くないのは政治的混乱。沖縄の基地問題もそうですが政争の具になったらお終いです。
果たして日本は明治維新みたいな変革ができるか、朝鮮みたいに隷属するのか。
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