たぶんアメリカはコメの自由化を求めてこない

「日本の農業は必ず復活する45の理由」という本に、アメリカは韓国とのＦＴＡでコメの完全自由化は求めなかったと書かれています。

その理由は、アメリカの穀物農家も保守的　だからそうです。

この本です。

政府の庇護がある中、400万トンの長粒種・有望市場（日本のお米は短粒種）を捨ててまで、農水省の言うような日本品種に挑戦する農家がいるでしょうか。日本の例で言えば、国内にインド人やパキスタン人が増えてきているのに、彼らが好む長粒種を津ｋって売ってやろうという生産者は皆無なのと同じです。

30年来、アメリカで栽培指導に当った日本人専門家は、こう述べています。

「今年限りで、日本品種の栽培を教えるのはやめるつもりだ。保護と規制のぬるま湯につかったアメリカの稲作農家にはもう無理だ」

たとえＴＰＰが締結されても、チャレンジャーは極めて限られた階層にとどまることになるでしょう。これは韓国とＦＴＡ締結でアメリカがコメの関税撤廃を例外化したことからも裏付けられます。

韓国が交渉に勝ったからではありません。アメリカの稲作農家のほうが撤廃を主張しなかったのです。

何故でしょうか。自由競争で韓国人の嗜好にに合わせたコメ作りをして輸出を伸ばす努力をするより、WTOから与えられている既得権益（韓国に、一定量を輸出できるミニマムアクセス）を維持するほうが、アメリカのコメ農家にとって楽だからです。

＜中略＞

アメリカは世界８位のコメ輸入国です。アジア系人口の増大でタイ産を中心に、インド・パキスタン産の中粒種やジャスミン米の輸入が急増しています。（pp.213-214）

カルフォルニアだけは攻勢を強めてくるとも予想しています。アメリカの米に一定のシェアが奪われる可能性はある。しかしそれによって米の潜在需要が引き出され、国内の生産者にとっても新規市場開拓ができるという相乗効果もある。

ちなみに小麦は関税が課せられているという話もありますが、それはあくまで国家貿易の枠を超えたもののみで、国家貿易で輸入される小麦には関税がかかっておらず、上納金を払う指定業者に売り渡され、上納金は年間1000億円で、特別会計で処理され、天下り団体に支給されいる（p158）

農水省はなぜTPPをきらうのかには、TPP騒動の黒幕は農水省だと書かれています

TPPで一番困るのは農家ではなく、農協と農水省といっても過言ではありません。

日本は世界第五位の農業大国だそうです。

この本を読むと我々は農水省の出しているデータを読み違いしているのがわかります。騙されないための1冊。

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