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2011/11/10

カリフォルニア産あきたこまちの現在の価格と課税前の価格

TPPに参加すれば、お米の関税がゼロになるかもしれません。

すでにカリフォルニア産のあきたこまちは日本で売ってます。

http://nihonmai.com/?pid=7556585

3kgで2550円だそうです。

課税前の価格は、8.87で割るとわかります

(関税率は788%なので

2550円=課税前価格+(課税前価格*7.78)

2550円=課税前価格(1+7.78)

2500円=非課税価格(8.78)

2500円/8.78=非課税価格

 
2 550 / 8.78 = 290.432802

3kgの非課税価格は290.4円になります。

10kgで考えると、

290.4 * 3.3 = 958.32

3分の1くらいにはなるでしょうか。

ただですね、アメリカがこれだけ安く農産物を供給できる日が続くかどうかはわかりません。

「農業の持続可能性」

1.2月から3月にかけて、アメリカ、オーストラリアの農業関係のシンポジウムに参加されたようですが、どのような印象を持って帰られましたか?
 出席したのは、アメリカは農務省主催、オーストラリアは農林水産省主催の会議です。穀物需給の見通し、地球温暖化の農業への影響、農産物貿易交渉など、いろいろなトピックについて、大学や政府機関の研究者が発表しました。このなかで、両国とも、農業の持続可能性、つまり将来とも農業生産を継続していくことが可能なのか、という問題に関心を持っていたことに強い印象を受けました。

2.農業の持続可能性というと農業の生産手段に黄色の信号が点滅しているということでしょうか?
 農業生産に必要な生産手段または生産要素には様々なものがあります。そのうち幾つかのものは他の生産要素で替えることが可能です。化学肥料は堆肥で、除草剤などの農薬や農業機械は労働で、代替できます。農業機械を動かすのに必要な石油の輸入ができなくなれば農業生産が行われなくなるという主張が時々行われますが、農業機械がなくても戦前まで農業は営めたのです。
 しかし、農業生産にとって不可欠で他に代替できない生産要素があります。それは太陽の光、水と土です。自然という生産要素といってもよいと思います。水のなかでも雨水や太陽の光は潤沢にあると考えてよいと思います。しかし、地下水や土は、再生産の過程が遅く、ほとんど再生不能な資源といってよいものです。地下水が長い年月をかけて蓄えられたことは言うまでもありませんが、土も同じです。植物が生育できるのは表面から20~30センチメートルの土です。それより下の土は、植物に必要な水を蓄え、植物が呼吸できるように空気を通らせるという構造をもっていないからです。この土は有機物と微生物によって作られますが、1センチメートル作るのに200年から300年かかると言われています。

3.その水と土にどのような心配があるのでしょうか?
 1トンのとうもろこしを生産するのに千トンの水を必要とします。アメリカのかんがい農業の6割は地下水を活用していますが、過剰な水の活用によって水資源の枯渇が指摘されています。アメリカのロッキー山脈東部にひろがるアメリカ大平原のオガララ帯水層という地下水脈の5分の1は消滅し、水位は12メートルも低下しています。中国では、森林破壊による水資源供給能力の低下、地下水の過剰な利用によって、黄河が断流しています。地下水だけではありません。オーストラリアでは地球温暖化の影響なのか、干ばつによって雨水も手に入らない年がでてきています。
 
土は、風と雨によってなくなります。しかし、日本のような湿潤な気候では、土が湿り気を持つので、風によって飛ばされにくくなります。また、日本では植物の生育がよく土壌は植物に覆われるため、表土は露出しないので飛ばされません。しかし、中国から吹いてくる黄砂のように、乾燥地帯では風による土壌侵食が激しくなります。我が国では降水量の多さにもかかわらず、土壌侵食をもたらすような強い雨は多く降りません。しかし、熱帯にある東南アジアでは強い雨により土壌侵食が起こります。
 アメリカでは、大型機械の活用により表土が深く耕されるとともに、作物の単作化が進み収穫後の農地が裸地として放置されるので、風や水に土がさらされやすくなり、土壌侵食が進行します。1930年代アメリカの大平原地帯では開拓された農地から強風により表土が吹き飛ばされるダストボウルという現象が発生し、シカゴやニューヨーク等までこれが飛来しました。スタインベックの「怒りの葡萄」はこれに題材を得た小説です。これを契機として、アメリカ農務省に土壌保全局(現在は天然資源保全局)という特別の組織が1930年代に設置されました。以来、70年以上も対策が講じられていますが、依然として土壌流出はアメリカ農業の大きな問題です。

4.中国の農業はどうでしょうか?
 中国の農地は世界の農地の9%にすぎませんが、世界人口の22%を占める人口を養うために、世界の窒素肥料の34%、リン酸肥料の31%も使っています。殺虫剤の使用も1991年から2007年にかけて2倍以上に増えています。つまり中国では、肥料や農薬をたくさん使うようになっているのです。これは食料を自給したいという中国政府の目標があるのですが、水質汚染の42%は農業に原因があると指摘されています。水が汚染されると、環境だけではなく食料生産にも影響が出てきます。食料自給と環境保全による持続可能な農業の両立は簡単ではなくなりつつあります。
 世界の農業をどのように持続可能なものとするのかについて、真剣な議論が必要になっていると思います。

http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20100415_168.html

アメリカの農産物がなくなったら日本の食料は確実に不足します。だから日本としては、農業の効率性を今のうちに高めておく必要があります。今の農業を守るなら、逆説的ですが、生産率がまったく上がらず、自給率を高める体制にはならないでしょう。

水と土壌が豊かな日本は今後数十年の間に農業輸出国になる可能性も十分にあります。そうなった時には関税は輸出を妨げることになります。

農家に死ねと言ってるわけじゃなく、逆に儲かる方策を採用してもらうことが必要です。

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