2022年4月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

記事検索できます

最近のトラックバック

« ガンダムAGE 第6話「ファーデーンの光と影」 | トップページ | 平清盛は面白いかも »

2011/11/14

野田総理「中国もTPPに参加してもらいたい」→無理だとわかってるでしょ本当は

中国との連携はしていくけれども、TPPの枠内とは言ってないところが野田首相の「どぜう」さがよく出ているのではないでしょうか。

日本がアメリカに寄りになると中国が文句を言ってくるという構図があり、中国と連携していきたいと言っておく必要があるのでしょう。

実際には中国的に無理だと思いますけどね。

首相「TPPは開かれている」 中国とも経済連携

【ホノルル=佐藤理】野田佳彦首相は13日(日本時間14日)の内外記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)に中国が警戒を強めていることについて「中国を含むアジア太平洋経済協力会議(APEC)参加国と連携していきたい。TPPはAPEC参加国に開かれている」と強調した。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E3868DE3E6E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

http://blog.livedoor.jp/kinisoku/archives/3146620.html

これで中国包囲網じゃなくなったという意見も多いですが、いやいやどうして、中国にはTPPを受け入れられない条件は日本より多いでしょう。

それに中国経済はヤバイなんてもんじゃないです。TPPなんかやってる場合じゃない。

経済学者:中国のGDPはマイナス10%

 【大紀元日本11月7日】経済学者で香港中文大学の郎咸平・教授は、10月22日の中国瀋陽市での講演で、中国経済に関する爆弾発言をして注目されている。同教授は自らの統計として、中国の国内総生産(GDP)は増加するどころか、マイナス10%であり、政府公表の9%ではないと明言したほか、中国は日本のバブル経済崩壊の過ちを繰り返すと予測した。極秘内容であるはずの同講演だが、最近はインターネットで音声ファイルが流出し、関心を集めている。

 <中略>

 中国経済は破綻寸前

 同氏は、中国の借金は36兆元(約432兆円)に達しており、必ず破綻すると予測した。

 中国財政部がこのほど、上海、浙江、広東、深センなど4つの地方政府に、債券発行の権限を与えたことについて、同氏は、「皆さんは朗報だと受け止めているかもしれないだが、私に言わせれば、もうアウトだ。国の経済が破綻しかけているのに、まだ債券を発行しているのか」と述べた。

 中国の投資市場について、同氏は「氷と火が同時に存在している」と例え、「わが国の投資市場はどの国にも存在しない。株価が下落し続けており、4月末から昨日までに株価指数が3000強から2313までに下落した。にもかかわらず、その他の市場、例えば、不動産や、自動車、贅沢品、骨董芸術品などの市場は持続的に上昇している。全世界において中国だけがこのような様態を示している。根源は、国の経済が病を患っていることにある」と話した。

 インフレ率は16%以上

 同氏は、中国統計局がこのほど公表した9.1%の経済成長率は、虚偽データであると主張し、インフレ率の6.2%も偽りであり、少なくとも16%であると発言した。

 「いまの政府のすべての政策はこの病を患っている経済に強心剤を注射し、解熱剤を飲ませているだけだ。病の根源を突き止めていないので、これからは重体に陥る。政府は経済の素人だから、このような道を辿ってしまっている。 中国経済はすでに非常に危険な境地に陥っている」と同氏は述べた。

 また、同氏は、「造業の全体的な景気の状況を表す購買担当者指数(PMI)について、今年7月の数値は、中国(48.9%)が一番低かった。一方、米国のPMIは常に50%以上を保っている。米国のメディアは政権にマイナスとなる情報を報道しがちだが、わが国のメディアはいつも政府に有利な情報しか報道しない。その一方で、中国の銀行の株価収益率(P/E)が上昇しないことは、金融危機の前兆である」とも分析し、2013年頃から、中国の金融危機が発生すると発言した。

 演説の中で、同氏は、経済専門家たちは政府に策を提示しているが、政府はまったく聞く耳を持たないと指摘した。「政府幹部は、権力者の傲慢から、いかなる異なる意見も聞き入れない。自分の意向に沿って話をしない者は、反対する者だと決め付ける」。

 同氏は、中国の電力会社や、鉄鉱石企業は大赤字を出していると主張し、「すべてのデータは重い病が生み出したもの。重体に陥っている中国経済の病因は、製造業の危機にある」と指摘した。

 講演では、同氏はこの論点を説明するため、旧ソ連が崩壊する当時の状況を取り上げて、中国の現状と比較した。

 「旧ソ連が崩壊する直前、GDPの70%は軍事産業だった。旧ソ連はなぜ崩壊したのか。軍事産業はまったく利益を稼げないからだ。経済効果がまったくなく、GDPは紙上の数字に過ぎない。(中略)。一方、わが国の2010年のGDPの70%はコンクリートだ。いま皆さんが見ている空港、高速鉄道、高速道路だ。各地政府は気が狂ったかのように建設を進めている。それでは、建設の金はどこから捻出するのか。全て製造業の税金収入と製造業による外貨の収入で賄われている。旧ソ連の軍事産業経済を支えたのは、石油輸出による年間300億ドルの外貨収入。石油収入が絶たれた途端に一発で崩壊した。中国のGDPの7割はコンクリートと鉄筋で、同様な収益は稼げない。支えているのは製造業。では、製造業が倒れたら中国経済はどうなるのか。ここまで分析したら、皆さんはもうわかるだろう。もう泣くしかないのだ

 中国は最も貧しい国になる

 この論点の根拠について、郎咸平・教授は次のように分析した。中国の工業、炭鉱業、農業は、市場原理に沿った価格設定がない。そのため、巨額の利益が強奪されてしまった。まさに現代の戦火の見えない戦争である。政府の一連の誤った対応も追い討ちとなり、中国の製造業に深刻な危機をもたらす。この戦争で、中国は最も貧しい国家に陥るだろうと同氏は見解している。

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d18380.html

この経済学者の考え方は日本を見れば正しいのがわかると思います。インフラ整備は重要ですが、それ自体は金を生まない(雇用という意味では乗数効果はありますが)、自民党政権で公共事業を推し進めても、経済力や失業率の低下を一定期間食い止めることはできても、発展には結びつきません。為替介入みたいなものです。

中国は海外需要に依存するしかなくなります。戦前の日本みたいです(しかし世界はブロック経済化したために日本はハブられて経済が低迷します)。中国の物が海外に商品を売るためにTPPに参加するためには、関税を撤廃しなければなりません。中国の関税が撤廃されれば、逆に日本の物がもっと中国で売れるはずです。(日本でも中国でも、経済が悪くなっても富裕層はお金を持ってますからね)。

市場経済とは言いにくい今の体制の中国に、それを受け入れられないでしょう。韓国でも日本でも経済体制をなかなか変革できず、TPP反対派が騒いでいるのに、中国に同じ事はできるんでしょうかね?

中国にTPPに加われというのは、「お前が変われ」と言ってるのと同じでしょう。

今、NHKを見ていると中国は中国主導の自由貿易協定をアジア諸国と結び、経済圏を拡大していくつもりです。これは戦前と枢軸同盟ですな。

だから中国は経済的に包囲されると予想します。

内需拡大

« ガンダムAGE 第6話「ファーデーンの光と影」 | トップページ | 平清盛は面白いかも »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

TPPとは」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« ガンダムAGE 第6話「ファーデーンの光と影」 | トップページ | 平清盛は面白いかも »